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『法人・富裕層への生命保険セールス術』に誤りがありました。
お詫びするとともに、下記のとおり訂正いたします。

（初版）37ページ　図表10下段
●30年目（70歳）で解約した場合　の左囲み内
（誤）運用益10,162,670円　→　（正）運用益8,721,260円
修正を反映させたデータはコチラ

（初版）巻末折り込み図表　表面・中央の枠
●30年目（70歳）で解約した場合　の左囲み内
（誤）含み益10,162,670円　→　（正）含み益8,721,260円
修正を反映させたデータはコチラ

（初版・２版）193ページ　図表
●小規模宅地等の評価減
（誤） 同居または生計を一にする親族（二世帯住宅、被保険者が老人ホーム入居は対象外）
（正） 同居親族（二世帯住宅は対象外）

（初版・２版）196ページ
●５行目以降
（誤） “同居または生計を一にする”の要件緩和措置として「被相続人と二世帯住宅に住む場合」「被相続人が介護のために老人ホームに入居しているが、当該家屋は貸付を行っていない場合」を生計を一にする場合に含める
（正） 要件緩和措置として「被相続人と二世帯住宅に住む場合」を同居に含め、「被相続人が介護のために老人ホームに入居しているが、当該家屋は貸付を行っていない場合」を被相続人の自宅と認める

（初版・２版）205ページ
●図表75　小規模宅地等の評価減の改正
（誤） ③同居または生計を一にする親族
（正） ③同居親族

（初版・２版）205ページ
●14行目以降
（誤） 逆に、二世帯住宅に住み、生活の基本が別となっている場合、老人ホーム等に入居している場合などは、生計を一にしているとは認められません
（正） 逆に、二世帯住宅に住み、生活の基本が別となっている場合は認められません（2014年より認める方向）。また、被相続人が老人ホーム等に入居している場合などは、被相続人の居住用宅地と認められません（2014年より認める方向）。
※小規模宅地等の特例について、税制改正による要件緩和（二世帯住宅と老人ホーム等）を解説するにあたり、「生計一」を誤って使っておりました。「生計一」は、特定居住用宅地のうち「被相続人と同一生計親族の自宅」に係る論点であり、「被相続人の自宅」に係る今般の要件緩和措置とは関係ありません。

平成25年度改正の内容は以下のとおりです。