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  • 近代セールス NO.1220 2015年2月15日号
  • 定価:1,288円(税込)
改正相続税制スタート
最新税制に対応した相続対策提案はこう行う
~27年度大綱を踏まえた対策のポイントとアドバイス

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特集
改正相続税制スタート
最新税制に対応した相続対策提案はこう行う
~27年度大綱を踏まえた対策のポイントとアドバイス
平成27年から相続税の基礎控除が縮小されたため、相続対策が必要となるお客様が増加しました。27年度大綱にも今後の相続対策に影響を及ぼす項目が盛り込まれたことから、金融機関は今後ますます、お客様への相続対策提案・相続アドバイスが求められます。本ワイド特集では、効果的な相続対策の考え方に加えて、具体的な提案方法を解説します。

改正内容と有効な対策を理解して積極的に提案を進めよう

 

平成27年度税制改正大綱が相続対策に与える影響

  1. NISAの年間投資上限額の引上げ・ジュニアNISAの創設
  2. 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充・延長
  3. 住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置の拡充・延長
 佐藤 正明(税理士)
 

Q&A 改正相続税制と対策検討のポイント

  1. どのくらいの資産があると相続税がかかるの?
  2. 相続財産の評価を下げるにはどんな方法があるの?
  3. どうすれば自宅等の評価を下げられるの?
  4. 相続財産を減らすにはどんな方法があるの?
  5. 相続時精算課税制度にはどんなメリットがあるの?
 1~3:小峰 俊雄(中小企業診断士/1級FP技能士)
 4・5:橋本 達広(税理士法人おおたか/税理士)
 

一覧表 タイプ別に整理する 効果的な対策と金融機関の対応

  1. 財産の中では金融資産が多い
  2. 財産の大半を自宅が占める
  3. すでに相続対策として収益物件等を保有している
  4. 財産の中に遊休不動産がある
  5. 経営する会社の自社株を保有している
  6. 特定の相続人に財産を多く遺したい
  7. 子どもがおらず兄弟姉妹が多いなど相続人の状況が複雑
  8. 財産や相続人が多く 費用がかかってでも円滑に手続きを進めたい
 

こんなトークで相続対策のニーズをキャッチしよう

  1. 仲の良かったご家族が争うケースもあるんですよ
  2. 生命保険には相続税の非課税枠があるんですよ
  3. 地価が上昇していますが相続対策はお考えですか
  4. 暦年贈与は早く始めるほど効果が高まりますよ
  5. ご自身に資産に関して対策を検討していますか
 金指 光伸
 

マンガ いま相続対策提案はこのように進めよう

  1. 生前贈与による相続財産の圧縮
  2. 不動産を活用した相続対策の見直し
  3. 遺言と生命保険を活用した相続対策
 1:階戸シナ/2:うのとおる/3:山中こうじ
 
 

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