- <ラクラク理解できる!>金融機関行職員のための「マイナンバー」がよく分かる講座
制度の概要と実務上の留意点
| 受講期間 | 受講料 | 添削指導 | お申し込み |
|---|---|---|---|
| 2ヶ月 | 5,500円(税込) | 2回 | |
| 3ヵ月 | 7,150円(税込) | 3回 |
※通信教育講座のお届けにかかる日数は、雑誌・書籍のご注文と異なります。
詳しくは【ご受講にあたって】をご確認ください。
学習のねらい
2013年5月に成立した「マイナンバー法」の概要を理解するとともに、「個人番号」および「法人番号」の取扱い事務や個人情報保護法との関係などについ て、イラストや図解を用いながら分かりやすく解説します。また、金融機関行職員が知っておかなければならない「収集」「利用」「保管」等の取扱い実務につ いて、具体的な例を挙げながら解説します。
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テキスト構成(クリックで内容が表示されます)
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※テキストは1冊です
第1章 マイナンバー制度とは
プロローグ マンガ・いよいよスタート!「マイナンバー制度」とは~企業や金融機関にも関係あるの?
01 マイナンバー制度とは
1.マイナンバー制度のメリット
2.行政機関が情報を一元管理する?
3.マイナンバーと民間企業との関係
4.金融機関業務への影響02 「個人番号」と「法人番号」
1.個人番号とは
2.通知カードと個人番号カード
3.法人番号とは第2章 マイナンバー法の概要
プロローグ マンガ・マイナンバー法ってどんな法律?~どのような場面で個人番号を取り扱うのか
01 特定個人情報・特定個人情報ファイルとは
1.特定個人情報とは
2.特定個人情報ファイルとは02 個人番号利用事務と個人番号関係事務
1.個人番号利用事務
2.個人番号関係事務03 個人番号・特定個人情報の取扱いの規制
1.個人番号の利用ができる唯一の場面とは
2.特定個人情報を第三者に提供できる場面とは
3.特定個人情報を収集・保管できる場面とは
4.個人番号の提供を要求できる場面とは
5.特定個人情報ファイルを作成できる場面とは04 本人確認
1.本人確認の原則論
2.本人確認の作業
3.本人確認書類の詳細(本人から提供を受ける場合)
4.本人確認書類の詳細(代理人から提供を受ける場合)05 個人番号・特定個人情報に対する保護措置(情報管理)
1.個人情報保護法との違い
2.特定個人情報の保護措置
3.罰則
4.特定個人情報保護委員会の監視・監督06 個人情報保護法との違い
1.適用除外なし
2.利用、提供、収集、保管等に厳しい規制第3章 金融機関行職員が知っておくべきこと
プロローグ マンガ・金融機関行職員が知っておくべきこと~マイナンバー制度は金融業務にどう関わってくるの?
01 個人番号の利用・提供と本人確認
1.個人番号を利用してよい場面とは
2.特定個人情報を提供してよい場面とは
3.本人確認02 個人番号の収集・保管とその他の留意点
1.収集・保管できる場面とは
2.特定個人情報ファイルの作成の制限とは
3.事務取扱担当者として注意すべきこと第4章 中小企業における「マイナンバー法対応」とは
プロローグ マンガ・中小企業における「マイナンバー法対応」~顧客からの質問にはこう答えよう!
01 マイナンバー法対応は「3ステップ」
1.個人番号の収集
2.個人番号の保管
3.行政機関等への提出(委託に対する規制について)02 個人番号の収集
1.従業員
2.従業員の控除対象配偶者・扶養親族
3.取引先
4.株主・出資者03 個人番号の保管
1.個人番号の廃棄・削除の義務
2.安全管理措置の前提
3.安全管理措置の内容04 行政機関等への提出
1.第三者に委託する際の規制
2.必要かつ適切な監督
(内容・項目については、一部変更となることもございます)
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| 2ヶ月 | 5,500円(税込) | 2回 | |
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