本書の内容
相続や節税に関する相談を受けることはよくありますが、税額の算出方法や納税の仕方などをきちんと理解している人は少ないでしょう。ここに、お客様への税金アドバイスの有効性とセールスチャンスがあるのです。
平成25年は、給与所得控除の上限設定や復興特別所得税の創設など、お客様の関心が高い改正項目も少なくありません。本書は、税制の基本はもちろん、直近の改正内容や各種相談事例を通じた実務も理解できる構成となっており、相談を受けたときすぐに調べられる便利な一冊です。
平成25年は、給与所得控除の上限設定や復興特別所得税の創設など、お客様の関心が高い改正項目も少なくありません。本書は、税制の基本はもちろん、直近の改正内容や各種相談事例を通じた実務も理解できる構成となっており、相談を受けたときすぐに調べられる便利な一冊です。
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序 章 平成25年 税制改正のポイント
- 平成25年から変更となるもの(25年以前改正)
- 25年度改正①(個人所得課税・金融証券税制)
- 25年度改正②(土地・住宅税制)
- 25年度改正③(相続税・贈与税)
第1章 所得税の基本
- 所得税とはどんな税金か
- 超過累進税率とは
- 総合課税と分離課税
- 所得税が非課税とされるもの
- 10種類の所得と計算方法
- 総合課税の税額計算の仕組み
- 所得金額の計算① 給与所得
- 所得金額の計算② 不動産所得
- 減価償却
- 不動産所得の計算例
- 所得金額の計算③ 事業所得
- 所得金額の計算④ 総合課税となる譲渡所得
- 所得金額の計算⑤ 一時所得
- 所得金額の計算⑥ 雑所得
- 所得金額の計算⑦ 利子所得・配当所得
- 所得金額の計算⑧ 退職所得
- 所得金額の計算⑨ 山林所得
- 損益通算とは
- 損益通算の順序と総所得金額の算出
- 総所得金額等、課税標準の算出
- 所得控除額
- 所得控除① 扶養控除
- 所得控除② 配偶者控除と配偶者特別控除
- 所得控除③ 医療費控除
- 所得控除④ 雑損控除
- 所得控除⑤ 生命保険料控除と地震保険料控除
- 所得控除⑥ 社会保険料控除
- 課税総所得金額×所得税率=算出所得税額
- 税額控除① 住宅ローン控除
- 税額控除② 特定増改築の住宅ローン控除
- 税額控除③ 耐震改修控除
- 税額控除④ 認定長期優良住宅税額控除
- 税額控除⑤ 特定改修工事の税額控除
- 税額控除⑥ 住宅関係のまとめ
- 税額控除⑦ 配当控除、外国税額控除他
- 源泉徴収税額と予定納税額
- 平均課税
- 確定申告
- 青色申告
- 所得税と個人住民税との関係
- 所得税、住民税の寄附金控除
第2章 土地・建物にかかる税金
- 土地・建物と税金
- 土地・建物を取得したときの税金
- 不動産取得税
- 土地を保有しているときの税金
- 固定資産税の軽減措置
- 土地等を譲渡したときの税金
- 取得費と譲渡費用
- 一般の長期譲渡税の税額計算
- 居住用不動産の譲渡
- 優良住宅地の造成等のための長期譲渡所得の特例
- 特別控除額の適用要件
- 居住用不動産の買換え特例
- 短期譲渡税の税額計算
- 居住用財産の買換えによる譲渡損失の特例
- 特定居住用財産の譲渡損失の特例
第3章 相続と相続税
- 相続とは
- 相続人と相続分
- 特別受益、寄与分等
- 遺言と遺留分
- 相続税の対象財産
- 相続税の計算過程
- 相続税の計算例
- 相続財産の評価方法
- 土地の評価方法
- 小規模宅地等の減額特例
- 貸宅地、借地権などの評価
- 未上場株式の評価方法①
- 未上場株式の評価方法②
- 未上場株式の評価と事業承継対策
- 生命保険金等の評価
- 相続財産から差し引ける債務・葬式費用等
- 相続税の税額控除
- 相続税の申告と納税
- 贈与税の仕組み(一般贈与)
- 贈与税の仕組み(相続時精算課税贈与)
- 住宅取得資金贈与
- 教育資金の一括贈与
- 生前贈与による相続税対策
参考資料
- 所得税・住民税・相続税・贈与税の税額速算表
- 給与所得・退職所得・公的年金等控除額
- 償却率表
- 遺言の方式・相続財産を無傷で残すために必要な生命保険(共済)金額
- 相続税早見表
- 相続に関する期間制限等(一般例)
- 相続税申告に必要な書類および請求先
- 奥行価格補正率表
- 二方路線影響加算率表
- 遺産分割協議書の記載例
- 親族系統図・公正証書の作成手数料 など全24資料
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