- <改訂新版>金融マンのための
相続税改正と相続対策早わかり
- サイズ:A5判・128頁
- 2014年10月2刷
- ISBN:978-4-7650-1244-7
本書の内容
平成27年1月からの相続増税を前に、相続対策への関心が高まっています。
本書では、相続税・贈与税に対する疑問や不安を持つ人々の相談に応えられるよう
税額算出のための基礎知識や、税制改正の内容をわかりやすくまとめました。
改訂新版では、「生命保険の活用方法」について大幅加筆を行っています。
相続税・贈与税に対する理解を深め、有効な相続対策のアドバイスを行うために、
本書をぜひお手元に置いてご活用ください。
本書では、相続税・贈与税に対する疑問や不安を持つ人々の相談に応えられるよう
税額算出のための基礎知識や、税制改正の内容をわかりやすくまとめました。
改訂新版では、「生命保険の活用方法」について大幅加筆を行っています。
相続税・贈与税に対する理解を深め、有効な相続対策のアドバイスを行うために、
本書をぜひお手元に置いてご活用ください。
目次はこちら(クリックで内容が表示されます)
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PART1 相続増税はもう始まっている!?
1.基礎控除額(非課税枠)の縮小
2.富裕層の相続税率アップ
3.人的控除の見直し
4.贈与税率の引上げ
【Q1】相続税の改正で対策が必要になる人とは!?
PART2 相続税を理解して相続に備える
1.相続税の仕組み
2.相続の範囲と優先順位
3.相続税の対象となる財産
【相続と生命保険①】非課税枠を活用した相続財産の圧縮
4.相続税の非課税財産
5.債務・葬式費用
【相続と生命保険②】葬式費用を死亡保険金で準備する
6.生前贈与の取扱い
7.相続税の計算方法
8.相続税の2割加算
9.配偶者の税額軽減の活用
【Q2】相続税を申告しないとどうなる?
PART3 評価方法を知り相続対策を練る
1.宅地の評価方法
2.用途ごとの宅地の評価方法
3.小規模宅地等の特例
4.家屋の評価方法
5.預貯金・債券・投信の評価方法
6.株式等の評価方法
7.定期金に関する権利
8.その他の資産の評価方法
【Q3】小規模宅地等の評価方法改正で生じる影響とは!?
PART4 相続税の申告と納付を理解する
1.申告義務者と申告期限
2.スムーズな遺産分割
3.遺言と遺留分
4.寄与分がある場合の分割
5.特別受益がある場合の分割
6.遺産分割と遺産分割協議書
【相続と生命保険③】代償分割としての保険金の活用
7.相続税の納付と延滞税
【相続と生命保険④】納税資金としての保険金の活用
8.分割払いでの延納
9.延納が困難なら物納
【Q4】期限内に遺産分割が終わらなかったら
PART5 相続対策としての贈与の活用
1.贈与税の仕組み
【相続と生命保険⑤】子に保険料を贈与し保険金を受け取らせる方法
2.贈与税の計算(暦年課税)
3.相続時精算課税制度の活用
4.直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の特例
5.教育資金用途の贈与税の非課税措置
6.贈与税の申告と納付
【Q5】名義預金とみなされないためのポイントは?
PART6 必ず取り組みたい相続対策
1.相続対策の考え方
2.争族を起こさない遺言の書き方
【相続と生命保険⑥】財産を遺したい人を受取人とする保険の活用
3.遺産分割対策の基本
4.不動産を相続する方法
5.物納にも対策が必要
6.生前贈与で相続財産を減らす
【相続と生命保険⑦】生命保険契約に関する権利の評価
7.不動産で評価額を引き下げる
8.まだある評価額の減らし方
9.生命保険による納税資金対策
10.死亡保険金と税金
【Q6】相続税の税務調査とはどういうもの?
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